活動報告

2025年度ちんたい政連の活動

2025年の活動報告

会員状況

全国賃貸住宅経営者政治連盟の2025年度正会員数は99地区5,525名である。なお、正会員の年会費は2,000円である。

第19回年次大会の開催
2025年6月5日(木)

自民党本部 8階ホール

幹事(･監査役･地区長)会の開催 … 5回

2025年04月15日　第1回「幹事(・監査役・地区長)会」
2025年07月18日　第2回「幹事(・監査役・地区長)会」
2025年09月19日　第3回「幹事(・監査役・地区長)会」
2025年11月18日　第4回「幹事(・監査役・地区長)会」
2026年01月20日　第5回「幹事(・監査役・地区長)会」
2026年03月17日　第6回「幹事(・監査役・地区長)会」

執行部会、臨時執行部会

①執行部会：幹事会開催日と同日開催　(※開催形式は上記幹事会と同様)
②臨時執行部会：開催なし

組織活動について

広報活動

①自民党ちんたい支部　職域支部通信都道府県版
2023年9月(vol.15号)

②自民党ちんたい議連「ちんたい議連ニュース 2023年8月号」発行支援

※①、②を自民党各都道府県ちんたい支部、全国賃貸管理ビジネス協会会員、自民党ちんたい議連所属国会議員等に配付、各団体の活動内容の周知に努めた。

自民党ちんたい議連公式サイトの運営支援

自民党ちんたい議連公式サイト(ホームページ)を定期的に更新、サイト運営を支援することにより、更なる自民党ちんたい議連の認知度向上並びに広報活動の拡大に努めた。

渉外活動について

自民党ちんたい支部連合会並びに自民党ちんたい支部(職域支部)との連携

全国賃貸管理ビジネス協会は、2014年6月、自民党ちんたい支部(職域支部)を全国47都道府県に設立、以来、ちんたい政連と連携し、活動を行っている。ちんたい政連は円滑な職域支部の推進と党員獲得のために、全管協並びにちんたい関係団体と連携して活動している。

自民党ちんたい議連の入会状況について

所属国会議員：361名(衆議院283名・参議院78名)となった。(2026年6月末現在)
自民党国会議員の約9割を占める、自民党内最大級の議員連盟である。

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連) 2026年度総会開催
2026年6月4日(木)12:00～12:45 自民党本部8階ホール

議員316名(代理含む)　関係省庁23名、ちんたい関係団体50名
合計389名の出席

自民党大会開催報告

開催日：2026年4月12日(日) 10:30～12:00
会場：グランドプリンスホテル新高輪国際館パミール
出席者：約1,600名
優秀党組織：秋田・高知・徳島各県ちんたい支部
友好団体：ちんたい政連が優秀団体として感謝状を授与された

ニューストピックス

第20回年次大会開催報告
6月4日(木)　14：30～15：00 　党本部8階ホール

【役員改選】

2027年度重点要望事項

これまでの活動実績

ちんたい政連は、全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)、並びにちんたい関係団体と連携し､我々の要望する賃貸住宅の諸施策の実現に向け、活動しております。
■家賃への消費税非課税化の堅持
■家賃取り立て規制法案(略称)の廃案
■災害時の被災者の住まい提供
■オーナー様を守る民泊制度を推進

賃貸住宅への消費税非課税化へのあゆみ

1989年(平成元年)4月1日

消費税3％　※賃貸住宅にも課税
「家賃への消費税非課税化」に向け、全管協、賃貸関係団体、ちんたい議連による家賃消費税への反対運動に動く

1991年(平成3年)10月1日

消費税法の一部を改正する法律(平成三年法律第七三号)施行により家賃への消費税非課税化が実現

1997年(平成9年)4月1日

消費税5％(国4％+地方1％)

2010年(平成22年)10月

『家賃への消費税課税復活を断固反対する100万人署名活動』を開始

2011年(平成23年)11月18日

署名100万人を達成、同年12月7日開催の賃貸住宅議員連盟総会で報告

2014年(平成26年)4月1日

消費税8％(国6.3％+地方1.7％)

2019年(令和元年)10月1日

消費税10％(国7.8％+地方2.2％)
(※飲食料品や新聞等は軽減税率8％適用(国6.24％+地方1.76％))

2025年度 ちんたい政連の活動